4・28「屈辱の日」

2017年4月28日

1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約によって、小笠原、奄美、沖縄を除いて日本は独立しました。日米安保条約も同時に発行し、米軍占領が「合法化」されたため、この日を「屈辱の日」として沖縄では記憶されています。
2013年4月28日安倍政権は、「主権回復の日」として祝賀を行いました。当時の仲井眞沖縄県知事は祝典に欠席したほか、県内外で批判の声があがりました。

本日の県内社説

沖縄タイムス
社説[講和条約発効65年]自治を脅かす基地優先

 沖縄で「4・28」(ヨン・ニーハチ、ヨン・テン・ニーハチ)といえば、サンフランシスコ講和条約が発効した「4月28日」のことを指す。
 65年前の1952年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効し、敗戦国日本は独立を回復した。
 全国各地で祝賀会が開かれ、学校では校長の音頭で児童生徒が新生日本を祝って万歳を三唱したという。
 沖縄の人々が「4・28」を心に刻むのは、本土の人々がそうするのとはまったく逆の理由からだ。
 講和条約第3条によって沖縄は日本から分離され、すべての統治権が米国にゆだねられた。鳩山一郎首相でさえ、国会で「沖縄はアメリカの信託統治領なので…」と失言するような世界でも例のない極めて特異な統治形態だった。
 沖縄を「制約のない基地」として確保するためである。56年6月に発表されたプライス勧告は指摘する。「ここではわれわれが原子兵器を貯蔵または使用する権利に対して何ら外国政府のせいちゅうを受けることはない」
 占領初期、米軍は「みずからの必要とする土地を『立ち退き命令書』一枚のみで自由に取得することができ、しかもそれを無償で使用していた」(平良好利『戦後沖縄と米軍基地』)。
 講和後の53年4月、布令第109号「土地収用令」が公布され、県内各地で強制接収が始まる。「太平洋の要石」と形容される巨大な基地群が形成され、戦前の農村社会とは似ても似つかない基地社会が出現した。
 戦後日本の方向を定め、沖縄の将来を決定づける歴史的な講和条約であるにもかかわらず、沖縄の人々は自らの意思を国会の場で明らかにすることができなかった。
 戦後、軍事占領下にあった沖縄住民の選挙権が停止され、条約を批准する国会に沖縄選出の議員がいなかったからだ。
 50年の群島知事選によって沖縄住民は、まがりなりにも選挙で選ばれた首長を持つことができたが、52年4月に琉球政府が発足したため、群島政府の時代はわずか1年半しか続かなかった。
 琉球政府行政主席(現在の知事)の公選が実現したのは、68年11月のことである。
 自治・自立・自己決定権という言葉が沖縄において極めて重い響きを持つのは、72年に施政権が返還されたあともそれが実現されていないからである。
 日本政府は戦後一貫して沖縄に米軍基地を置くことに安全保障上の利益を見いだし、基地維持を優先させてきた。
 「米軍基地を国内に置くことから生じる政治問題を避けることができるという理由から」『ケイセン調査団報告書』である。
 2013年4月28日、「4・28」のその日、政府は沖縄県民の強い反発を押し切って「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を強行した。
 県外からも批判が相次いだため、その後、政府主催の記念式典は開かれていないが、沖縄への無理解がここにも表れている。

琉球新報
<社説>4・28「屈辱の日」 ひるまず自己決定権行使を

 1952年4月28日に発効したサンフランシスコ講和条約によって日本は独立し、沖縄は奄美、小笠原と共に日本から切り離された。
講和条約第3条によって、米国は日本の同意の下で、他国に介入されることなく軍事基地を自由に使用することができた。米軍は沖縄住民の基本的人権を無視し「銃剣とブルドーザー」によって農地を奪い、東アジア最大の軍事基地を建設した。まさに沖縄にとって「屈辱の日」である。
 沖縄は4・28を「屈辱の日」と記憶し、自己決定権の回復を求めてきた。現在、安倍政権は選挙で示された民意に反して名護市辺野古の新基地建設を強行している。今ほど露骨に沖縄の自己決定権がないがしろにされている時期はないだろう。過去に学び、未来のために、露骨な強権にひるまず毅然としてはね返そう。
 講和条約発効から65年たっても、事件・事故、騒音被害、環境汚染、人権侵害などの基地問題が解決しないのはなぜか。
 基地問題を引き起こしているのは米軍の沖縄駐留であり、不平等と指摘される日米地位協定である。日本政府は日米地位協定の抜本改定を米国に求めないため、基地問題は解決されずに、県民に被害を与え続けている。
 一方、沖縄を除く日本の米軍基地は1970年代後半までに大幅に削減され、反米ナショナリズムの象徴となっていた基地問題がほとんど解消した。そして相対的に沖縄への基地の集中度が高まったのである。
 琉球新報が5年に1度実施する県民意識調査結果(今年1月1日発表)をみると、「日本における沖縄の立場」を問う質問に対し、独立を含め、内政、外交面で沖縄の権限を現状より強化すべきだと考える人が約35%に上った。一方「現行通り、1地域(県)のまま」とする回答は前回から17・7ポイント減って過半数を割る46・1%となった。
 安倍政権が、沖縄を他府県と同じように公平に扱わないので、県民は自治権の強化を求めているのではないだろうか。
 沖縄を犠牲にし屈辱を与えることで成立する日米同盟は永続しない。安倍晋三首相には米国一辺倒を改め、沖縄を他地域と同様に公平に扱い、沖縄の自己決定権を認めるよう求める。それでこそ真の独立国と言えるだろう。

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