普天間基地 「返還条件満たさなければ返還できない」 稲田防衛相発言

2017年7月6日

 6月15日の参院外交防衛委員会で、稲田朋美防衛相は、「普天間の前提条件であるところが整わなければ、返還とならない」と防衛大臣として初めて明言した。
 普天間基地の返還条件については2013年4月、日米が合意した統合計画に8項目が記されており、これまでも防衛省は、条件が満たさなければ返還されないとの見解を示していた。
 問題となったのは、8項目のうち「普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」で、民間施設の使用ができなければ、辺野古新基地が建設されても返還されないこととなる。そして、この民間施設は「那覇空港」が想定されている。
 政府はこれまで普天間基地の返還は「辺野古が唯一」としてきたが、返還条件がそろわなければ返還しないことを改めて示したものであり、また那覇空港など民間施設の使用が条件となることで、沖縄県に対するさらなる基地負担を迫るものとなり、政府の示してきた「沖縄の負担軽減」策が全くのでたらめであることが示されている。

普天間飛行場の返還条件
・ 海兵隊飛行場関連施設等のキャンプ・ シュワブへの移設。
・ 海兵隊の航空部隊・司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブ
への移設。
・ 普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地
及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、必要に応じ、実
施。
・ 普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動
のための緊急時における民間施設の使用の改善。
・ 地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題
の発生の回避。
・ 隣接する水域の必要な調整の実施。
・ 施設の完全な運用上の能力の取得。
・ KC-130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化。

『沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画(仮訳)』(2013年4月)を参照

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