2018年 新基地建設反対を闘ったこの1年 その2

2018年12月26日

玉城デニーさん知事選勝利!
 9月に実施された知事選では、翁長さんの意思を継承すると固い決意のもと闘い、玉城デニーさんが見事当選を果たしました。政府公認候補と言われた候補に対して約9万票の大差で勝利し、再び新基地建設反対の民意が示されました。 翁長さんの死は、沖縄に大きな衝撃が走りましたが、その後約束通り県による「撤回」が行われ、知事につぎ那覇市長選で勝利し、今後の闘いは「オール沖縄」のもとさらに大きく闘いは前進すると思われます。
国による違法な工事と土砂投入強行
 しかし安倍政権は、知事選で改めて示された民意を無視し、11月2日には辺野古海域で埋め立て工事を再開し、12月14日には辺野古の海に土砂を投入しました。
 台風24号によって塩川港が破壊、使用不能になったものの、国は琉球セメント会社の桟橋を使用して、土砂を辺野古海域に運び込むという違法な行動に出ています。
 安和の琉球セメント工場前での抗議行動や、12月19日には浦添市の琉球セメント本社に、桟橋の使用は目的外のことであるから、直ちに中止するよう要請行動も行いました(200人が参加)。土砂は船でK9護岸に接岸し、台船に移し、そこからダンプで埋立て場に運ばれていきます。このK9護岸を使用しているのも当初の計画にはない違法なものと言われています。
 陸側からも連日300台を越えるダンプが岩石を運び入れています。われわれの闘いも、ゲート前での阻止行動、安和のセメント会社前での阻止行動、海上での抗議行動と全力を挙げて闘いが展開されています。
一部市町村が県民投票に反対
 県の動きは現在のところ具体的に何もありません。今後の展開がどうなるのかオール沖縄会議としてどのように闘うのかはっきりしていません。だけれども闘いに参加している県民は意気が上がっています。あきらめずに、埋立工事を断念させるぞと決意をみなぎらせています。
 辺野古新基地建設のための埋立の賛否を問う県民投票条例が10月24日、県議会の米軍基地関係特別委員会で与党の賛成多数で可決し、12月26日の本会議で可決しました。これにより、知事は県民投票を2019年2月24日に実施すると表明し、市町村議会に協力要請をしています。
 12月24日現在で、宮古島市、石垣市などが県民投票を実施しないと議会で議決するなど、全市町村での実施が危ぶまれています。新基地建設を強行する安倍政権が地方自治にまで介入していることが見え見えで、沖縄県民を分断させようとしています。
山城裁判の闘いは続く
 山城博治沖縄平和運動センター議長らの裁判は、那覇地裁で懲役2年、執行猶予3年の不当判決でした。控訴審の那覇高裁では12月13日に、1審を支持する不当な判決を言い渡しています。不当判決は容認できず、議長らは最高裁に上告し、裁判闘争は継続していきます。
安倍政権による地方自治への介入、分断政治を許すな!
 安倍政権は「沖縄県民によりそう」という言葉を常々発していますが、言うこととやることが全く違う政治を行っています。それは、沖縄関係予算の執行です。2019年度の沖縄関係予算は、2018年度と同じ3010億円であるが、沖縄振興一括交付金は18年度に比べて95億円も減額しています。そして19年度は「沖縄振興特定事業推進費」が新たに30億円計上され、県を通さずに直接市町村にの事業に使うとしています。このやり方は名護市において市を飛び越えて、久志3区に直接再編交付金をばらまいた手口です。国の言うことを聞く自治体には金を配分するという、地方自治への介入を平気でやる政権です。沖縄県民の分断政治がますます強められています。
 2019年は、このとんでもない安倍政権をまずは打倒することを最優先とした闘いをしなければなりません。

沖縄だよりNo.77(PDF)

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