2千人超が辺野古に結集  翁長県知事も「必ず撤回」

2018年7月8日

 7月7日、辺野古のキャンプシュワブ前で、「辺野古に新基地を造らせないオール沖縄会議」は、「ジュゴン、サンゴを守れ 土砂投入を許さない辺野古新基地建設断念を求める県民集会」を開催、2千人超が結集した。
 当日は早朝から数百人がゲート前に座り込み、工事車両の搬入を一切許さなかった。また、韓国・光州からの派遣団が参加。「光州事件の首謀者の処罰を求め、平和な韓国を求める私たちの闘いと、みなさんの闘いは一体だ」とアピール。女優さんたちによるパフォーマンスもあって、現場は連帯の拍手に包まれた。その後、座り込み部隊は「テント村」に移動。炎天を避けてその場での県民集会となったが、テントに入りきれない人が向かい側の道路まで溢れた。

 集会冒頭、機動隊の暴力による骨折等で入院していた高里鈴代オール沖縄会議共同代表が、「土砂搬入を絶対に許さない」と力強く訴え、次に翁長毅志県知事のあいさつを司会が代読。その中で知事は「多くの県民の<いつ撤回するのか>という思いは私にしっかり届いている。環境保全措置等に看過できない事態となれば、躊躇なく亜kならず撤回する」と、一刻も早く撤回を求める現場の期待に応える姿勢を明らかにし、集会参加者から大きな拍手が上がった。
 続いて沖縄選出の野党国会議員(照屋寛徳、赤嶺政賢、玉城デニー、糸数慶子、伊波洋一<発言順>)5人全員が各々連帯を表明。さらに「沖縄ジュゴン訴訟原告団」の吉川秀樹さんは「裁判の状況は有利だが、前知事による埋め立て承認が撤回されていない点が懸念される」と報告。大浦湾の軟弱地盤問題を報告した北上田毅さんは、「沖縄防衛局は大きな壁にぶつかっている。軟弱地盤を地盤改良するには2年以上かかるし、そのためには設計概要変更の申請と知事の許可が不可欠だ。防衛局はそれがわかっているから、知事選で国の言いなりになる知事になるまで申請を待たざるを得ない。翁長県知事を支えれば工事はとん挫する。自信をもって運動を続けよう」と言及し、この日最も熱烈な拍手を受けた。集会は最後に「1.土砂を投入してサンゴ、ジュゴン等が生息する海草藻場を破壊させない。 2.米国の安全基準である高さ制限超で児童生徒と住民の生命財産をないがしろにさせない。 3.超軟弱地盤である新基地の立地条件を見直し、建設計画の白紙撤回を求める。」とのアピールを採択。参加者が手をつなぐ辺野古方式の「団結ガンバロー」で終了した。  8月17日の土砂投入を前に現場の緊張はいやがうえにも高まりつつある。引き続き現場から全国の仲間たちに発信し続けたい。(魁)    沖縄だよりNo.63(PDF)

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