次の闘いは県民投票だ!

2018年11月19日

 沖縄県民は県知事選で、安倍政権公認候補を8万票を超える大差をつけて、完膚なきまでにたたきのめしました。
 しかし、またもや法をねじ曲げて承認撤回処分の効力を停止を国土交通大臣が決定し、11月1日に海上作業を再開しました。臨時制限区域を示すフロートや汚濁防止膜を設置し、警戒船を配置したうえ、海上保安庁警備艇を投入して、抗議船やカヌーチームの仲間への威嚇や暴力が始まっています。陸においても11月15日、護岸工事に使う砕石を積み込んだ大型トラック、ミキサー車など100台が午前9時、正午ごろ、午後3時頃と3回にわたって基地内に入り、座り込んで抗議する我々を機動隊が暴力的排除することも再開しています。辺野古の現場は、いよいよ、安倍政権との2か月ぶりの対決となっています。
 一方10月25日ニューヨーク市の日本領事館前では、女性反戦団体「グラニ―平和部隊」、米国の退役軍人でつくる「平和を求める退役軍人の会」、在留日本人らによる安倍政権への抗議とデモが行われました。県内においても10月26日に、辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議の主催による抗議の県民集会(350人)、第1土曜日にあたる11月3日には、雨の中をキャンプシュワブゲート前に1000人が集まる抗議集会が開催されました。発言者は「安倍政権打倒!」「新基地建設は必ず断念させるぞ!」「闘いの現場はここゲート前と海上だ!」「本部塩川港からの海上輸送を阻止するぞ!」「法の乱用は許さないぞ!」と力強く、怒りを表明していました。また11月3日に首相官邸前で行われた市民団体の集会を県内2紙は伝えています。
 辺野古新基地建設の是非を問う「県民投票」で、安倍政権に対するとどめを刺したいと思います。
 10月23日の県議会で、県民投票条例案が賛成多数で可決されました。この決定を受けて県は、「県民投票推進課」を新設し、2019年2月実施で、県議会野党、市町村自治体の協力要請に動きだしています。
 この条例案が県議会で可決された大きな力となったのが、92848筆の署名を集めた元山仁十郎さんら沖縄の若者の行動力にあったと思います。県民投票では、辺野古新基地建設に「反対」、「賛成」どちらかを選ぶことになります。「辺野古新基地建設反対」を明確に公約に掲げ、8万票の大差で当選した玉城デニー県知事の現実があるものの、県民投票で万が一「賛成」が1票でも多くなれば、どういうことになるのか不安があります。しかし絶対多数が「反対」に投票してくれることと確信しています。この確信は、基地があるがために軍用機の墜落、米軍人による殺人事件や性犯罪などが繰り返される沖縄の現実が続いており、県民の米軍基地への強い反発の思いがあるからです。
 沖縄県民は自分たちの土地や海、空を米軍に自ら進んで提供したことはありません。今回の県民投票は、軍事基地を問う日本で初めての住民投票となります。結果は今後の米軍の事実上の植民地支配が続く沖縄の将来に大きな影響を与えることになります。もちろん安倍政権による沖縄差別と米国に従属して沖縄を差し出している政治にストップをかけることになるだろうと考えます。知事選で発揮された「勝利」の取り組みを継承していかなければならないでしょう。みなさんもご協力をお願いします。

沖縄だよりNo.74(PDF)

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