マキテーナイビランドー!

2019年2月21日

県民投票が告示されてから早くも7日が過ぎました。玉城デニー知事は「自身の意思を直接示すことができる大変重要な機会だ。ぜひ貴重な一票を投じてほしい」と県民に呼びかけています。謝花副知事は、各部局長でつくる「県民投票実施本部」を設置して、全庁を挙げて広報活動に全力で取り組むよう指示し、公用車へのステッカー貼り付け、期日前投票の周知、県内2紙へ意見広告を掲載するなど、積極的に投票率を上げるための施策を進め、高く評価されています。
 最大の焦点は投票率です。2月13日時点で投票資格者の総数は115万6295人で知事が結果を尊重しなければならない4分の1は約9万票です。4分の1に達した場合は首相や米国大統領に結果を通知することが定められています。沖縄国際大学の前泊教授は2月19日琉球新報主催の「未来を決める一票 2・24県民投票フォーラム」で、投票率が低ければアピール度は低い。80%の投票率で65%賛否を示してようやく52%という過半数の意思表示ができる。これが達成できなければ県民投票の意義は失われると発言しています。
 琉球新報、沖縄タイムス、共同通信社合同で、2月16、17日の両日、県内全域の有権者を対象に電話による世論調査を実施し、その結果が18日に報道されました。「反対」67.60%、「賛成」15.80%、「どちらでもない」13.10%の結果でした。「投票に行く」は94%になっています。
 その後の県民の動きは、知事選と比較して2倍の人々が期日前投票を行うなど、これは高投票率が期待できると思いきや、日が経つにつれて投票を済ませた人が減少しているのが気がかりです。
 高い投票率をめざすためのさまざまな取り組みもされています。憲法学者131人の「平和で安全な日本、自然豊かな日本を将来の世代に残すためにも辺野古新基地建設に反対する」声明。県内2紙においても、琉球新報が「未来 私たちの選ぶ沖縄の思いを示そう」を投票の争点として①海兵隊の必要性、②埋立工事、③民主主義など、埋立反対意見と賛成意見を2月14日に掲載し、沖縄タイムスは質問形式で、①なぜ実施することになったの?、②政府と県の主張は?、③これまでやったことはあるの?、④普通選挙とどう違うの?、⑤メリット・デメリットは?、⑥投票結果はどうなるの?、など県民投票取材班による記事を2月19日に掲載しています。
 新基地建設反対県民連絡会による県内2紙への意見広告、ポスターの貼布、のぼり旗、チラシ1号、2号の全県配布、各市町村の島ぐるみ会議による主要交差点や商業施設、繁華街などでの早朝、夕刻の街頭行動、スタンディングによる投票呼びかけ、街宣車を繰り出しての行動、全市による総決起集会・討論会と、それぞれが創意工夫して投票に参加しようと全力でがんばっています。また、県民投票連絡会は1月26日にキャンプシュワブ前において、「県民投票を成功させようキックオフ集会」を開き、3000人が結集しました。41市町村で活発な行動を展開して「反対に〇」で県民投票を勝利しようと気勢を上げました。
 このように県民の行動、憲法学者の声明、トランプ大統領に21万人の署名を提出した世界の人々の反対、大浦湾・辺野古の美ら海を守れと大きな声で主張し、発信する環境団体や学者のみなさん、県内2紙の社説で反対を鮮明にしての報道、県民投票を呼びかけ10万人署名を県に提出した若者の活動、宜野湾市など5市の県民投票を拒否した市長を包囲した市民の抗議、元山仁史郎さんのハンガーストライキと、彼を応援した5000人を超える県民の行動などなど、この間の県民投票に関わる人々の「沖縄の分断」を拒否したすばらしい行動に敬意を表したいと思います。
 安倍反動・強権内閣を打倒するまで平和フォーラムも全力でがんばります。全国の仲間のみなさんともに闘おう!全力で!

沖縄だより No.81

沖縄だよりの記事

スケジュール

読み込み中... 読み込み中...